働き方"デザイン"研究所

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【副業のいろは】隠れた副業は会社にバレる?バレない?

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こんにちは、knotです!副業をこれから初められる方で、こんなお悩みはありませんか?


副業に関するよくある3つのお悩み

・副業って会社に報告する必要あるの?

・副業禁止と言われているけれど、隠れてしたらばれるの?

・隠れてした副業がばれてしまった……クビになるの?


コロナの影響もあり、副業をこれから考えられている方も多いかと思います。

実際、昨年の統計にはなりますが

求人情報メディア・人材紹介サービス等の運営を手掛けるエン・ジャパン株式会社が、

自社を活用している求職者・10,207名に実施した調査結果によると、

41%が副業を希望。仕事満足度が高い方ほど、副業希望率も高い傾向。勤務先の副業容認度は23%に留まる。

【引用:1万人が回答!「副業」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート―】

と、実に4,000名を超える方が副業に興味を持っていることが分かります。

今年はコロナの影響もあり、多くの企業が賞与削減をはじめ給与が下がっていることもあり、

本業以外に収入源を確保したい方が増えていても、不思議ではありませんし、当然の流れです。

私もコロナきっかけに副業を始めましたし、この3つの悩みにぶつかりました(笑) 今回は自分の経験や知識を元に解説いたします!このモヤモヤを晴らして気持ちよく副業に取り組みましょう!


副業をする際に会社に報告する必要はあるの?

皆さんと会社は、労働契約を交わすことで就業時間中については勤務をし、その対価として給与をいただきます、

一方で、就業時間以外の部分については自由に過ごしていますよね?

例えば仕事終わりに、

  • 近くのカフェで友達とコーヒーを飲む

  • 資格の勉強をするために図書館に行く

  • 家に帰ってお酒を嗜む

プライベートはどう過ごそうが、その人の勝手と言えます。むしろ、詮索されたくありませんよね。

そのため会社に「終業後、こんなことをして過ごしました!」なんて報告する人はいないでしょう。

副業も、プライベートな時間に行うのであれば本来は報告する必要はないと考えるのが当然です。

しかしながら、副業については一定の要件を満たすことで

禁止にできたり、会社の許可制度にすることができるのです。

つまり、

会社のルールとして

禁止の場合は上司や会社に納得してもらう必要がありますし

許可制度の場合はきちんと事前の相談・報告が必要になります。

ちなみに、副業に関する法律は下記の記事で解説しておりますのでぜひご一読ください。

www.work-design-lab.info


副業禁止と言われているけれど、隠れてしたらばれるの?

禁止されていたとしても、収入面等から副業をする必要がある場合もありますよね。その場合は会社に隠れて副業をすることになりますが、2つの理由からバレてしまう可能性があります!

副業がバレる理由①「税金面」

まず副業がバレる要因として一番多く上げられるのが、

税金である住民税の取り扱いからです。

住民税とは、住んでいる地域に対して収めるものであり、年収に応じて税額が決定されます。

この年収には、

本業に対する給与だけではなく、副業等の他の収入で得た給与が合算されて算出されます。

そのため、自社の給与で計算されるべき住民税額よりも高い場合は、

給与計算担当者の方が、

「あれっ、この社員、会社でもらっている給料の割には住民税が高いから何か副業をしているな」

と気付いてしまうことになるのです。つまり、

副収入が増えれば住民税の請求金額も増えることになるので、本業の勤務先に副業していることがバレてしまうのです。

ちなみにこの住民税は、1月から12月の年収・収入に応じて計算され、翌年の6月から徴収が始まります。


副業がバレる理由②「人間関係や噂」

税金面以外では、人間関係によるものが考えられます。

同僚や上司に副業のことを知られてしまい、そこから会社・人事部等へ報告されてしまうパターンですね。

どれだけ信頼している同僚や上司であっても、会社のルール違反を見過ごしてくれるとは言えません。

他にも、

Uber Eatsやコンビニ等、人目に付きやすい副業の場合は、直接副業をしている姿を見られてしまう場合もありますので、

  • 信頼ができる同僚であっても喋らない

  • どのような副業をするのか整理する(人目に付かないのか、付いたとしても問題がないのか)

この辺りは考えた上で、副業に取組む必要があるでしょう。


隠れてした副業がばれてしまった……クビになるの?

就業規則や会社での風土によりますが、クビになる可能性も考えられます。

会社のルールを破った場合のリスク

まず、隠れて副業をするということは、就業規則等で定められている服務規律を違反すると言えます。

ではこの服務規律を違反した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

皆さんも働く上で「始末書」や「懲戒解雇」といった言葉を聞いたことがあると思いますが

これは服務規律違反として懲戒処分の一種です。

懲戒処分とその重さについては、次の通りとなります。

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副業による服務規律違反はどの重さ?クビになる?

それでは禁止されているにも関わらず、副業を行うとどのような処分が一般的なのでしょうか?

以前こちらの記事で、隠れて行った副業に対してクビ(解雇)の対処は無効とされた裁判を紹介しましたが、

それは隠れて行っていた副業が

「 副業によって職場の秩序に影響していなかった」

「本業への支障・影響がほとんどなかった」

ことが要因です。

実際に副業が原因でクビとなった事例を確認すると、

小川建設事件(東京地決昭和 57 年 11 月 19 日)

毎日6時間にわたるキャバレーでの無断就労を理由とする解雇について、兼業は深夜に及ぶものであって余暇利用のアルバイトの域を超えるものであり、社会通念上、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障を来す蓋然性が高いことから、解雇有効とした事案。


協立物産事件(東京地判平成11年5月28日)

労務者は、使用者との雇用契約上の信義則に基づいて、使用者の正当な利益を不当に侵害してはならないという付随的な義務を負い、原告の就業規則にある従業員の忠実義務もかかる義務を定めたものと解されるとしたうえで、外国会社から食品原材料等を輸入する代理店契約をしている会社の従業員について、在職中の競業会社設立は、労働契約上の競業避止義務に反するとされた事案。

上記2つの裁判は、

副業によって職場の秩序に影響がある

本業に支障・影響がある

とした上で、クビを合法と判断しています。

そのため、副業の内容によってはクビになってもおかしくはないのです。

副業をする場合はきちんとした対応を

副業がバレる理由や、バレたときのリスクについてご説明しました。

但し、本業に悪影響が無い場合の副業については、本来合法ですので、隠れて行ったとしても

すぐにクビになることは現実的には考えにくいと言えます。

しかしながら、賞与や昇給といった人事査定にはマイナスの影響は少なくないと思われますので、

副業をする際はきちんとガイドラインでの違法となる線引を踏まえた上で取り組みましょう!


重たい懲戒処分になる可能性が高い副業の性質

① 労務提供上の支障がある場合

② 業務上の秘密が漏洩する場合

③ 競業により自社の利益が害される場合

④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合


隠れてしても、あまり良いことはなさそうですので、禁止されていても「なぜ副業をするのか」「会社に悪影響はない」と誠意をもってお話することが大切ですね!