休まずに８時間通して働いたら稼げました！――休憩時間には決まりがあるの、知ってました？

f:id:lapislazuri33:20181008182908j:plain こんにちは、HRコンサルタントのknotです。

「休憩なしで８時間続けて働いたから今日は稼げた！」

時給で働く場合、働いた時間がそのまま給与に反映されるので

「休憩時間なんていらないから働きたい！」

って方をたまに見かけます。

一方で、働く側は休憩したいとしても、飲食業や人手の少ない中小企業では、
満足に休憩時間を取ることができない状況もしばしば見受けられます。

私自身も、コンビニで買ったパンをかじる時間すら取れないほど、忙しいときもありました。

しかし、集中して働くためにも休憩時間は必要なものですので、今回は基本的な部分について解説いたします。　　
　　

休憩時間の原則
休憩時間についてよくある質問
休憩はしっかり取ろう

休憩時間の原則

休憩時間については、労働基準法の３４条にて、

（休憩）
使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

と定められております。

従って、休憩時間は３つの決まり事に基づいて発生することになります。

労働時間が６時間を超えない場合
そもそも休憩時間は発生しません
労働時間が６時間を超えて、８時間以内の場合
４５分の休憩時間を与える必要があります
労働時間が８時間を１秒でも超える場合
１時間の休憩時間を与える必要があります

このように、休憩時間の長さについては非常にシンプルに定められていますが、

以下の２点については注意しなければなりません。

労働時間の途中で与える必要がある
休憩は、あくまでも労働時間と労働時間の間に取らなければなりません。ですので、仕事が始まった直後や、仕事が終わる直前に休ませたとしても、休憩時間とはみなされません。

６時間（もしくは８時間）を超えた場合に休憩時間を与える必要がある
当初は６時間丁度の勤務を予定していたけれど、急な来客などで残業してしまった場合であっても、休憩を取らなければなりません。

　　
つまり、

「今日は忙しいから、帰る間際に休んでね」
「早く帰りたいので、休憩はいりません」
「休憩取らずに働くので、その分給与に上乗せしてください」

といった状況はすべて労働基準法違反となってしまうのです。　　
　　
ただ、６時間を超えたからといって４５分の休憩を与えるとなると、
本来は仕事を終えて帰宅できる従業員からすれば、休憩時間であったとしても４５分拘束時間が伸びるわけですから、
法律の規制と現場では認識にズレが生じるおそれがあります。
ですので、もともと６時間丁度の勤務する際であっても、４５分の休憩時間を取得させることが望ましいですね。

※８時間丁度の勤務であって休憩が４５分の場合は、残業が発生することで１５分追加して休憩時間を取らなければなりません。

休憩時間についてよくある質問

休憩時間の取り扱いについて、よくある３つの質問についてお答えします。
働く側の気持ちになって考えると腑に落ちるケースが多いですね。

昼休みの電話当番

取引先などから、お昼休みのタイミングで電話がかかってくることは、どの会社でもあり得ることです。
急ぎの注文や、重大な不備によるクレームの可能性もありますので、お昼休みの時間すべてを留守電にすることは中々難しいですよね。
しかしお昼休みの時間に電話当番を決めて応対させる場合、
電話当番に割り当てられた時間は労働時間になってしまいます。
当然その時間分については給与を支払う必要はありますし、
定められた休憩時間を取得させていないことになるので別途休憩時間が求められますことになります。

ランチミーティング

和やかな雰囲気の中で昼食を取りつつ、業務に関する意見交換を目的とするランチミーティングですが、
結論としては
強制であれば仕事との関連性が強いため、労働時間になる可能性が高い
と言えます。
ランチ、と冠しているだけで、ようは普段のミーティングと同じですからね。
参加するのかどうかは本人の自由意思であれば、休憩時間に該当すると言えます。